1998-09-09 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
例えば、ことしの二月三日の大蔵委員会の質疑の中で、これは民主党の日野議員だったと思いますが、「事務局の人たちの言うことを聞いて、はい、あなた方事務局の判断はそうですが、ではそうまいりましょう、」こういうことになるのかと聞かれまして、山日銀行局長は、「そうしたデータを客観的に事務方が上げて、それを有識者すべての方が自分の目できちんと御判断いただけるものというふうに思っておりますので、委員の御懸念のような
例えば、ことしの二月三日の大蔵委員会の質疑の中で、これは民主党の日野議員だったと思いますが、「事務局の人たちの言うことを聞いて、はい、あなた方事務局の判断はそうですが、ではそうまいりましょう、」こういうことになるのかと聞かれまして、山日銀行局長は、「そうしたデータを客観的に事務方が上げて、それを有識者すべての方が自分の目できちんと御判断いただけるものというふうに思っておりますので、委員の御懸念のような
二月四日の大蔵委員会で山日銀行局長は、破綻を防ぐために申請をするというような場合はこれに該当しないと述べております。破綻を防ぐための圧入はやってはならない、このように国会で答弁をしております。 そうしますと、今やろうとしていることは、注入しなければ破綻をする、つまり、破綻を防ぐために注入をするということですよね。
そこで、金融安定化法を国会で審議をしていた当時のことでありますが、一月二十三日の大蔵委員会で、山日銀行局長はこのように述べております。破綻するような、あるいは破綻が見込まれるような銀行に注入することは個別銀行の救済そのものなので、そういうことはしない、このように答弁をされております。
今おっしゃった吸収合併されるような銀行、この点について山日銀行局長は、二月六日、衆議院の大蔵委員会でこのように答弁されております。 吸収合併される方の銀行のことをおっしゃって いるわけでございますね。そういうことであれ ば、十三兆円の運用としては、破綻が見込まれ るようなものは相手にはするべきではないとい う考え方で御提案申し上げているわけでござい ます。
○星野朋市君 先ほど山日銀行局長が農林中金と信連については不良債権というか問題債権はＳＥＣ基準でやるということをおっしゃっていましたね。このＳＥＣ基準は、都市銀行その他についても、私はずっとこれを求めているんですけれども、五月末に提出するということになっているんですね。 実は、例の公的資金を導入したときに三行だけＳＥＣ基準で出したわけです。残り十五行は間に合わないと言って出さなかったんですね。
私は、もともとこの金融ビッグバンに関する問題については、いつぞや一番最初のこの委員会で山日銀行局長にもお話を申し上げましたが、要するに、いわゆる民族の違い、文明の違いによるところの、この金融という問題に対する受けとめ方、感じ方、だから、今言われているところの荒々しい資本主義と言われるような形で、特にアメリカ、イギリスというものが日本を初めとするいわば金融後進国に対して挑みかかってくるという問題は、一
○藤田（幸）委員 ある意味では、先ほど山日銀行局長の方で、ＢＩＳ規制よりも土地のお話をされましたけれども、結局、株価にしても土地にしても、下がるということはあり得ない、あるいは想像をしていらっしゃらなかったのではないかということがあるのではないかという気がいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
ほかのいろいろの商売に口を出すという指導はない方がいいですけれども、そういう消費者を守る、一般国民の権利を保護する、不当に金融機関が有利な状況に立つような約款でございますからそういうことがないように、ひとつそういうことは指導していただきたいというふうに思うので、これは山日銀行局長と福田保険部長に、ちょっと確認でお答え願いたいと思います。
○川内委員 今の山日銀行局長の御答弁を拝聴しておりますと、特殊要因があったがために、それほど、心配するほどの貸し渋りではないのだよというようなニュアンスにとれるわけですけれども、決してそうではないと思うのです。 実態として、大手の都市銀行十行で、二月末から三月末にかけては七兆五千億の融資が引き揚げをされているわけでございます。
特に、さっき山日銀行局長のお答えの中で、世界の大勢、グローバルスタンダードの方向は明らかに時価会計だというお話があって、私は、大蔵省がそう思っているのは大変結構だ、ぜひとも大蔵省も各局共通に時価会計の方向をにらんだ行政をこれから考えていってほしいというふうに申し上げたのですが、時価会計にいきますと、いずれにしても含み益が出てくるわけですね。
○末松委員 今の山日銀行局長の御指摘は非常に私も共有しているところがあって、ゆえに、外国の企業と日本の企業を区別しないというグローバルあるいはフェアという位置づけになるのかなと。つまり、コングロマリット化したものが、今度は海外も含めたものが一挙に大きな形で来る。
山日銀行局長は、平成五年六月から銀行局保険部長の職に、七年六月から証券局担当の大臣官房審議官の職に、八年二月から証券局及び銀行局担当の大臣官房審議官の職に、八年七月から銀行局長の職にありますが、 一 辞職に至った佐藤誠一郎の上司として、平素の指導及び監督に不行き届きがありました。
前にも山日銀行局長に申し上げましたが、銀行局長の通達がどのくらい出ておりますか。最近は減りました、そういうふうな認識でありますという局長の御答弁もありましたけれども、実際は二日に一遍出ていると言っても過言でない。祭日、休日がございますから、平日だけでいけば二日に一回は出ている。もうほとんど病気に近いぐらい銀行局長通達が出ているわけですね。二日に一回も出していると思わなかったでしょう。
今の山日銀行局長のお話ですと、現在の商品に関しては、この金融システム改革法に基づいてまたいろいろな商品がこれから新しく出てくる、この法律によって創造し得る商品が出てくる、そういうものに対してはこの金融システム改革法の中でいろいろな法整備がなされ、また、先ほど申しましたほかの特別法、一般法において消費者、投資家の保護がなされている。
○坂井委員 さっき山日銀行局長から貸し渋りの問題もちちっと出ていましたが、考えてみれば、諸外国は直接金融が多いわけでありますから、ＢＩＳ規制の問題というのは、直接金融市場がふえていけばある意味では非常に緩和しやすいわけでありますね。ですから、そういう意味では、これからの我が国の金融市場というのは直接金融市場をもっとふやしてもらいたい、そしてそのためのいろいろな手だてをしてもらいたいと思います。
これは今私ども、主として中心的な役割は山日銀行局長にお願いいたしておりますけれども、そこにおきまして、将来の金融の流れを見据えた上で、御指摘のような、いわば商品横断的と言ってもよろしゅうございますし、業界横断的と言ってもよろしゅうございますけれども、そういった横断した横の糸によって金融というものを眺めていくためにどういつだことが必要であろうかという勉強を今始めておりまして、この勉強には大蔵省の各局のみならず
ただ一点、私は、自己責任という言葉を今若干ちゅうちょしながら申し上げておりますのは、自己責任という言葉、例えば零細な預金者の方が銀行を選ぶときに、すべてその銀行の資産の状態まで理解していないと銀行を選べないのかという過剰な御心配が今国民の間にややあるような感じがいたしますけれども、そこは私どもは、これは山日銀行局長のところが中心でございますけれども、例えば、一千万以下の預金であればどこにお預けになっても
そのときの意図は、例の金融機関の三十兆円の支援に絡んで、何か新しい問題が起こるときはかなり議論が出て世の注目を浴びるんだけれども、実行された後は比較的皆さん関心が薄れてどうなっているのかということについて確かな情報を持っている方が少ないと、そういう観点から住専機構は今どうなって、どれだけお金を回収して、そのお金はどこに行ったんだろうという観点で予算委員会で主として山日銀行局長との間に質疑を交わしました
山日銀行局長は、株価というのは毎日上がり下がりするものだからそう一概に言えないというこの前の御答弁だったけれども、その節目というのが大事だと私は言っているんですよ。きょうの状態では評価しなかった、こういうことになります。そうすると、私は、来週になったら今度は二十兆と言うんじゃないかと、そんな状態ですね。
ここで山日銀行局長は、杉井審議官がいわゆる銀行局別室のヘッドになったのは九六年二月であり、住専のスキームは十二月の閣議決定で決められ、一月の閣議了解で具体化された、その後は閣議決定に基づいて各金融機関が調整をみずから行ったと言い、杉井氏は住管機構の立ち上げに従事していたというのが主だと思います、金融機関の負担額を彼が幾ら幾らと割り当てたということでは、そういう意味ではないと、杉井氏の関与を否定する答弁
○佐々木（陸）委員 その答弁で山日銀行局長は、各金融機関が調整をみずから行ったというふうに 言っておられるわけです。 九六年二月二十七日付の毎日新聞にはこういう報道があります。 大蔵省は二十六日、住専の処理問題で、金融機関関係者と協議。住専母体行の部長クラスのほかに、農林中央金庫など農林系金融機関の代表が初めて出席した。
今お手元に資料として提供させていただきましたのが、今、山日銀行局長がお話をされたパンフレット類の代表的なものの二枚でございます。 表紙だけにさせてもらいまして恐縮ですが、ここに「あましん 年金保険プラン」という形で書いてありまして、銀行ですが、なぜか「年金保険プラン」と。
それで、具体的なことで少しお聞きをしたいのですが、例えば山日銀行局長にちょっとお伺いをしたいと思います。山日銀行局長は一九七二年に伊勢崎税務署の署長になっておられると思うのですが、何歳で税務署長になられましたでしょうか。それから、その署長は何年ぐらいお務めになったでしょうか。
○参考人（紺谷典子君） 山日銀行局長も認めていらっしゃるように、我が国の銀行が総体としては十分な体力を持っているというのは本当だと思うからです。 どうしてか。例えば北海道拓殖銀行にせよ、買い手が見つからなかったとはいえ、本体を売りましたけれども、本店を売りましたが、それは関連子会社が買い取っているんですね。
わかりますよね、聡明な山日銀行局長は。ノーが出たらアウトだものね、その銀行は。だから、絶対的にこれは事前審査なり談合をしなければ、とてもじゃないですけれども、資本注入はできませんし、銀行だってアウトですよ。もし、お願いしますと言ってだめだと言われたら、要は不良銀行だ、そういう認定を受けにわざわざ行くばかはいませんよ。そういう意味で、絶対ノーはあり得ない。
どうも分裂症みたいに見えるのだけれども、山日銀行局長、何か感想ありませんか。よく冷静に考えると、おかしいね。こっちは破綻が起きても大丈夫です、こっちは破綻を起こさないようにいたします、何か改めて考えてみたら、これは分裂症的なシステムかななんと思っているのです。
山日銀行局長。
○上田（清）委員 山日銀行局長はよく御存じだと思いますが、たまたま私は東海銀行の裁判の記録とかを見て、判決の中に、大蔵省が隠ぺい工作をしていたとはっきり判決文に書いてあったんですね。そんなところがら、金融行政のあり方について何度か大蔵委員会、決算委員会で御質問させていただいた経緯がありますが、銀行検査で、年間三百行ぐらいありますが、法令違反の告発というのはなされたことがございますか。
それじゃ、山日銀行局長、御就任以来どのくらい時間がたちましたか、何年何カ月とか。
衆議院予算委員会議事録によりますと、山日銀行局長は政府委員として御出席で御答弁をいただいたわけでありますけれども、 社会的な批判を受けるようなことはしておりませんし、どうしても出なければならない場合は割り勘にしております。
前回のこの委員会におきまして、私どもの同僚の赤松委員の質問に答えられまして、山日銀行局長は、今回の金融危機というのは複合不況、宮崎義一教授のお述べになったいわゆる複合不況という構造であるという答弁がなされまして、また同じように三塚大蔵大臣は、バブルの発生と崩壊に対する対応が不十分であったと率直にお述べになっております。 大臣、この点、御異論ございませんですね。席からで結構でございます。
そして、そういう大きなスタンスに立ってこのスキームを考えました場合に、先ほどの委員が御指摘のように、やはりこの不良債権の総額というものが非常に不明確といいますか、先ほども山日銀行局長、私言葉じりをつかんで揚げ足をとるわけではございませんが、七兆円というところで感覚という言葉をお使いになりました。
○佐々木（憲）委員 今は仕組みの説明をしただけでありまして、現実にこういう動きがあり、この法案が成立をすれば真っ先に申請をする、これが大手主要銀行の動きだという点については否定されなかったわけであります、 そこで、山日銀行局長は国会での答弁で、例えば十兆円を使いますと、仮に今の主要十九行に十兆円を全部入れるとしますと、自己資本比率が、私のざっとした計算では一三％ぐらいになる、あるところでは、十九行
それで、昨夜のテレビを見ていましたら山日銀行局長が、接待の席には出ないけれども、出る場合には例えば割り勘にしているということをおっしゃっている。
先ほども山日銀行局長がそういった趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、そういう非常に弱い分野でこれから日本は戦っていかなくちゃいけない。
臨時国会で私の質問に対しまして山日銀行局長は、大蔵省の金融行政に対する姿勢は護送船団方式の考え方から完全に脱却しているんだというふうなお話でございましたけれども、私はまだそうはなっていないんじゃないか、今申しましたようなこれまでとられてまいりました安定化策というのが救済型であるというふうに考えますと、そこには護送船団方式の考え方がまだ色濃く残っているのではないかと思いますが、この点についてもう一度銀行局長
大手銀行を守るのは国際的な常識だと述べ、破綻がこれ以上ないという考えを強調なさったらしいんですが、この真意というのはどういうものなのか、山日銀行局長にちょっとお伺いしたいと思います。新聞に出ておりましたので、多分その発言の背後というんでしょうか、バックグラウンドは十分に御存じだろうと思います。
○海江田委員 そうなりますと、山日銀行局長の御発言は、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品という表現でございますね。よろしゅうございますか。預金保険対象機関取り扱いの金融商品と先ほど御発言があったのですけれども、これをすべて保護する、すべて入りますという表現ですが、それはさっき言っておりますよ、私きちっと聞いておりましたから。
○海江田委員 本委員会でのこの預金保険法の一部改正案に関する議論を聞いておりまして、とりわけ大蔵大臣の十二月一日の予算委員会での御発言、それから当委員会での山日銀行局長の御発言等を聞いておりますと、私は、やはり次期の通常国会で預金保険法を改正する必要があるのではないだろうかというふうな認識を持つに至ったのですが、今度は銀行局長、いかがですか、必要ありませんか。
○海江田委員 私も当然含まれておるという認識なんですが、含まれておるとするならば、先日来いろいろ議論があります、あるいは、きょうも山日銀行局長は非常にはっきりとおっしゃられましたけれども、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品についてはこれを保護するというお話がございますが、預金保険対象金融機関取り扱いの金融商品を保護するということは、預金保険法を逸脱していませんか。いかがですか。
まず、先般の衆議院予算委員会で大蔵大臣は、あらゆる金融商品が全額保証される、保護される、このような御答弁をなされて、昨日大蔵委員会で山日銀行局長が、金融債や金銭信託は含まれるが、証券、保険商品は預金と性格が異なるというような御答弁をされていましたが、どちらが正しいのでしょうか。総理、御裁定をお願いいたします。